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政令により、公共の利益となる事業を行う者

土地家屋調査士法施行令

（法第１７条の６第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者） 第４条 法第１７条の６第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に揚げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必用な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする該当各号に揚げる者とする。

----- 公共の利益となる事業 -----

�@	土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）による土地改良事業
�A	国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査
�B	土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）による土地区画整理事業
�C	新住宅市街地開発法（昭和３８年法律第１３４号）による新住宅市街地開発事業
�D	都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）による市街地再開発事業
�E	農住組合法（昭和５５年法律第８６号）第７条第１項第１号又は第２項第３号に規定する事業
�F	農業経営基盤強化促進法第４条２項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第６条第１項の規定により指定された農業振興地域の区域内で行われる事業。

----- 事業者・施工者 -----

�@	●土地改良区　●土地改良区連合　●農業協同組合　●農業協同組合連合会　●農地保有合理化法人[農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律６５号）第４条第２項に規定する法人]で民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人　●土地改良法第９５条第１項の規定により土地改良事業を行う土地改良法第３条に規定する資格を有する者
�A	●土地改良区　●土地改良区連合　●土地区画整理連合　●農業協同組合　●農業協同組合連合　●森林組合　●生産森林組合　●森林連合組合　●水害予防組合　●水害予防連合組合　漁業協同組合　漁業協同組合連合
�B	●土地区画整理組合　●土地区画整理法第３条第１項の規定により施行者
�C	●新住宅市街地開発法第４５条第１項の規定による施行者
�D	●市街地再開発組合　都市再開発法第２条第１項の規定による施行者
�E	●農住組合
�F	●農地保有合理化法人であって民法第３４条の規定により設立された法人（農地保有合理化事業にあっては当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合）

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公共嘱託登記測量の専門集団 (公社)千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港1丁目23番25 TEL　０４３（２０４）２５２５ FAX　０４３（２０４）２５２６

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