千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
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(第1号報告)

平成30年度事業報告

「概要」

 土地家屋調査士法第1条に「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」の一文が加わりました。これは協会の受託事業に大きな支えとなり、組織力を生かした地図作成作業や、確定測量、官民境界確定代行業務の推進へ更なる前進が望めることとなります。
年度変わりの際に理事長及び協会役員が県内すべての市町村に啓蒙活動を行いました。それぞれの地域で地区の理事や担当者は大変信頼が厚いのですが、いわゆる調査士過疎地域では公嘱協会が十分に知られておらず、ご理解を頂けるまで今後も継続が必要だと感じました。
 
今年は平成最後の年となりました。平成を振り返ると、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな震災や異常気象による豪雨災害が続き、我々国民にとっては大変な時代であったと思います。
 また、現在の社会情勢は、アベノミクス効果により景気回復は緩やかな回復基調ではあるが、企業の人手不足が深刻な状況であり、我々土地家屋調査士業界も調査士試験の受験者数の減少や会員の減少等、同じような課題が山積しています。また、所有者の所在不明土地問題や空き家問題も深刻な状況です。このことは、政府の重点的施策にも取り上げられ、法務省や国土交通省等の関係省庁において様々な検討がなされ一部は特別措置法も施行されています。
 災害に伴い地図の重要性と緊急性が注目され、千葉県内でも地籍調査事業や14条地図作成作業が年々増加の傾向にあります。公益社団法人たる我々は組織的に地図整備作業に参画し、国民の権利の明確化に寄与するという目的を遂げなければなりません。

 今年度当協会では、総務部においてコンプライアンス研修、業務部においては地図作成作業の研究を行いました。公益目的事業として、境界標の配布、登記基準点の設置、地図整備作業への参画を継続して行っています。公嘱協会がやるべきこと、公嘱協会でなければできないことを常に模索し、事業を遂行してまいりました。
嘱託登記においては引き続き官公署のご理解をいただき、受託案件の増加、また新たな受託契約の締結等、順調に業務を遂行することができました。地区役員及び社員の皆様のご努力に感謝を申し上げます。

 最後に、今年度は過去最高の業務処理費となりました。これから土地家屋調査士は更なる前進が望め、まだまだ公嘱協会は必要とされるでしょう。「令和」という新しい時代に胸を躍らせ、事業報告と致します。

【平成30年度重点施策】

  1. 公益社団法人としての組織体制の維持
    定款、諸規程を遵守し協会独自の運営を行った。
    顧問弁護士及び公認会計士に体制の確認を行い、指導をいただいた。
  2. 定款第3条に掲げる本協会の目的達成のために、第4条に規定する適正・迅速な事業活動の実現
    業務管理システムを活用し、受託業務のチェック及び成果品の統一を行い、発注官公署との信頼関係を構築した。
  3. 入札案件の対応策の研究
    入札案件について積算の研究、資料の収集及び協議を行った。
    全公連、関東ブロック協議会にて近県との会議、比較を行った。
  4. 未契約市町村に対する啓発活動
    未契約市町村に理事長、常任理事及び地区担当理事が説明に伺い啓発活動を行った。
  5. 公益社団法人に相応しい社員資質向上のための研修会の実施
    顧問弁護士によるコンプライアンス研修会を行い、社員及び補助者の理解を深めた。
  6. 本協会事業に対する社会的理解を深めるための啓発活動の実施
    1. 登記基準点の設置
      地籍調査事業に利用していただくことを考慮し、香取市に設置を行った。
    2. 境界標の配布・設置
      境界標を製作し、希望する市町村に配布した。
      (東金地区、市原地区、印旛地区、市川地区、木更津地区)
  7. コンプライアンスの徹底と定款・諸規程等の効果的な適用
    公益社団法人としての運営方針について地区長を通じて社員間に啓蒙した。
    研修会を行い個人情報の管理徹底について社員及び補助者に指導を行った。
  8. 業務管理システムの運営及び地区業務管理への助言、指導
    業務管理システムに賃金台帳及び源泉徴収票等を追加して利便性に努めた。
    地区長を通じて地区業務管理の指導を行った。
  9.  適正な業務委託の検討
    地区ごとの業務処理社員選定委員会を組織し、業務処理社員選定の透明化を地区長に指導した。 

【総務部】

  1. 定款及び諸規則・規程の見直し検討
    定款・諸規程の内、新設された規程の実際の運用及び検証を行った。
  2. 関連団体との適正な関係の維持・継続
    千葉県土地家屋調査士会及び千葉県土地家屋調査士政治連盟と連携を図り、
    土地家屋調査士制度発展のために三者会議を開催し協議を行った。
    情報交換及び会議の出席等の連絡を随時行った。
  3. 協会運営の円滑な遂行のための各種会議の開催
    協会運営及び業務活動を適正且つ円滑に遂行するため、全公連及び関東ブロック
    協議会の研修会に参加、常任理事会、理事会、各部会を計画に基づき開催した。
  4. 業務管理システムによる事務局の充実及び社員間の情報交換の円滑化
    公嘱だよりを発行し、ホームページにも掲載することにより情報の円滑化に努めた。
    業務管理システムの回覧、会議室機能を活用し、理事及び各地区内の情報の共有、並びに事務局の事務軽減を行った。
  5. 広報としてのホームページの活用並びにPR冊子による官公署への啓発活動
         協会のホームページを充実させるため、新しい情報を公開することに努めた。
    官公署に対し例年同様、12月にカレンダーを配布した。
    市町村への啓発のため、リーフレットを配布した。
  6. 個人情報の管理徹底と適正な情報管理
    コンプライアンスに関する研修会を実施し、個人情報の管理徹底について注意喚
    起を行った。
    特定個人情報等の適正な取扱い及び管理に努めた。

 

【経理部】

  1. 公益法人会計基準に基づく適正・迅速な事務処理
    (1)経理システムと業務管理システムの円滑な連動を図った。
    (2)業務管理システムを活用し、引き続き経理の効率化を図った。
    (3)地区の経理関連諸手続きについても引き続き見直しを行い、合理化に努めた。
    (4)顧問公認会計士の提言に基づき適時打合せを行い、適正な事務処理に努めた。
  2. 予算の効率的な執行及び次年度予算の検討
    予算管理については、より実態に適合するように勘定科目及び共通費等の配賦率の定期的な見直しを行った。
  3. 会計事務に関する規則・諸規程の見直し及び検討
    会計事務に関する規則・諸規程の定期的な見直しを行った。
    事業円滑化事業及び業務推進事業の一環として、事業円滑化貸付資産取扱規程・事業円滑化等運用資金貸付規則に基づく適正な運用に努めた。

 

【業務部】

  1. 法14条地図作成作業・地籍調査事業の推進
    千葉市中央区登戸地区の法14条地図作成の2年目作業を遂行中であり、本年度も大都市型登記所備付地図作成作業(千葉市中央区椿森一丁目地区ほか)を落札し1年目作業に着手している。
    地籍調査事業においては、千葉県地籍調査推進委員会と連携して県及び市町村に事業遂行の啓発活動を行った。
  2. 官公署への啓発活動
    1. 不動産の表示に関する登記の適正かつ迅速な処理に寄与する為、官公署に対する協会業務の啓発活動
      不動産の表示に関する登記の適正かつ迅速な処理に寄与する為、官公署に対する協会業務の啓発活動を行い業務の拡大を図った。
      地区長を通して社員が官公署に赴き、公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の設立趣旨及び目的を説明し、啓発活動を行った。
    2. 官民境界確定代行業務の啓発活動
      未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
    3. 官公署の求めに応じ、新規・継続事業及び相談・業務の実施
      登記案件に関する業務相談を随時行った。
    4. 狭隘道路の拡幅整備事業に関する啓発活動
      未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
    5. 業務処理
      1. 報酬額運用基準の研究
        報酬額運用基準を、業務の実務に合うよう見直し、改定を行った。
      2. 見積書作成・検査の研究
        官公署に対し適正な統一された見積額が算出できるように業務担当社員に指導した。
      3. 信頼される成果品の統一と受託業務の適正管理の徹底
        業務管理システムを利用して成果品の相互点検及び品質の確保に努めた。

4.上記3項目について、社員への指導・研修
上記3項目について、地区長を通じて社員への指導及び理事に研修を行った。  

 

事業報告の附属明細書

平成30年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する事業報告の附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。




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