千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
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(第1号報告)

令和元年度事業報告

「概要」

  隣国の中国武漢から始まった新型コロナウイルスの感染は、現在全世界に広がり多くの感染者や死者がでており、緊急事態宣言による様々な分野の自粛効果も、国民が期待する成果が得られたとは言えない状況にあります。
 現在もなお猛威を振るうこのウイルスにより、東京オリンピックの開催延期や各種イベントの中止が相次いでいることから、当協会の定時総会についても密閉、密集、密接の「3つの密」を回避するため、緊急かつ柔軟な対応をしつつ、この国難を社会の一員として自覚を持って乗り越えていきたいと思います。
感染症問題があまりに大きくて記憶が薄れたところではありますが、今年度千葉県では令和元年台風第15号及び19号並びに令和元年10月25日の大雨により甚大な被害を受けました。千葉協会は市町村の罹災証明書発行に協力し、被害にあった社員には見舞金を支払わせていただきました。気象の専門家によると、この異常気象は今後もたびたび発生する可能性があるそうです。我々が公益社団としてなにができるかを常に念頭に置き、対応をしていきたいと考えます。

令和2年2月21日千葉県議会の一般質問において官民境界確定代行業務についての質問をしていただきました(宮川太県議会議員)。これにより県内各地の土木事務所及び市町村に反響がとても大きく、多方面より代行業務の概要を聞かせてほしいと要請がありました。各地区において地区長と担当者が説明に伺い、実現まであと少しのところまで来ています。代行業務は受託する側として地区内の連携が不可欠であるため、社員の皆様の協力が必要です。損得勘定ではなく、地元の地域のために土地家屋調査士としての力を存分に発揮していただきますようお願い申し上げます。
 今年度当協会では、昨年と同様に総務部において定款、諸規定の見直し、業務部においては地図作成作業の研究、官民境界確定代行業務の啓発活動を行いました。公益目的事業として、境界標の配布及び設置、地図整備作業への参画を継続して行っています。公嘱協会がやるべきこと、公嘱協会でなければできないことを常に模索し、事業を遂行してまいりました。
嘱託登記においては引き続き官公署のご理解をいただき、受託案件の増加、また新たな受託契約の締結等、順調に業務を遂行することができました。地区役員及び社員の皆様のご努力に感謝を申し上げます。
 最後に、この新型コロナウイルス対策は今後も続くと思われます。公嘱協会の総務部から考えれば、事務局の運営や会議の方法であり、業務部から考えれば、啓発活動、研修、さらには境界立会の方法等、対策すべきことはたくさんあります。
「時代の変化に対応できたものだけが生き残る。」公益移行の際によく言われた言葉です。

 今後も緊急かつ柔軟な対応を心がけていきたいと考えます。社員の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げ、令和元年度の事業報告といたします。


【令和元年度重点施策】

  1. 公益社団法人としての組織体制の維持
    定款、諸規程を遵守し協会独自の運営を行った。
  2. 定款第3条に掲げる本協会の目的達成のために、第4条に規定する適正・迅速な
    事業活動の実現
    業務管理システムを活用し、受託業務のチェック及び成果品の統一を行い、発注官公署との信頼関係を構築した。
  3. 入札案件の対応策の研究
    入札案件について積算の研究、資料の収集及び協議を行った。
    全公連、関東ブロック協議会にて近県との会議、比較を行った。
  4. 市町村に対する単価契約、官民境界確定代行業務の啓発活動
    県内市町村に理事長、常任理事及び地区担当理事が説明に伺い啓発活動を行った。
    県議会において官民境界確定代行についての質問をしていただき、千葉県及び市町村に理解を深めた。
  5. 公益社団法人に相応しい社員資質向上のための研修会の実施
    4月に行う予定であった「収支相償」の研修会は中止としたが、業務管理システムの会議室を利用し、資料の配布と質疑の応答を行った。
  6. 本協会事業に対する社会的理解を深めるための啓発活動の実施
    1. 境界標の配布・設置
      境界標を製作し、希望する市町村に配布した。
      (東金地区、市原地区、印旛地区、市川地区、木更津地区)
    2. 官公署に対する相談業務の実施
      市町村担当者に対して、官民境界確定代行業務の説明を行った。
      (千葉地区、東葛地区、印旛地区)
  7. コンプライアンスの徹底と定款・諸規程等の効果的な適用
    公益社団法人としての運営方針について地区長を通じて社員間に啓蒙した。
    個人情報の管理徹底について社員及び補助者に指導を行った。
  8. 業務管理システムの運営及び地区業務管理への助言、指導
    業務管理システムの会議室、回覧案件を充実させて利便性に努めた。
  9.  適正な業務委託の検討
    地区ごとの業務処理社員選定委員会を組織し、業務処理社員選定の透明化を地区長に指導した。

【総務部】

  1. 定款及び諸規則・規程の見直し検討
    定款・諸規程の内、土地家屋調査士法改正等による見直し、運用及び検証を行った。
  2. 関連団体との適正な関係の維持・継続
    千葉県土地家屋調査士会及び千葉県土地家屋調査士政治連盟と連携を図り、
    土地家屋調査士制度発展のために三者会議を開催し協議を行った。
    情報交換及び会議の出席等の連絡を随時行った。
  3. 協会運営の円滑な遂行のための各種会議の開催
    協会運営及び業務活動を適正且つ円滑に遂行するため、全公連及び関東ブロック
    協議会の研修会に参加、常任理事会、理事会、各部会を計画に基づき開催した。
  4. 業務管理システムの活用による業務処理体制の充実及び社員間の情報交換の円滑

    公嘱だよりを発行し、ホームページにも掲載することにより情報の円滑化に努めた。
    業務管理システムの回覧、会議室機能を活用し、理事及び各地区内の情報の共有、並びに事務局の事務軽減を行った。
  5. 広報としてのホームページの活用並びにPR冊子による官公署への啓発活動
    協会のホームページを充実させるため、新しい情報を公開することに努めた。
    官公署に対し例年同様、12月にカレンダーを配布した。
    市町村への啓発のため、リーフレットを配布した。
  6. 情報の適正な管理と個人情報の徹底した管理
    地区長を通じて社員に対し個人情報の管理徹底について注意喚起を行った。
    特定個人情報等の適正な取扱い及び管理に努めた。

 

 

【経理部】

  1. 公益法人会計基準に基づく適正・迅速な事務処理
    1. 経理システムと業務管理システムの円滑な連動を図った。
    2. 業務管理システムを活用し、引き続き経理の効率化を図った。
    3. 地区の経理関連諸手続きについても引き続き見直しを行い、合理化に努めた。
    4. 顧問公認会計士の提言に基づき適時打合せを行い、適正な事務処理に努めた。
    5. 新型コロナウイルス感染症拡大防止による事業調整に対応して、各地区の収支相償基準の見直しを行った。
  2. 予算の効率的な執行及び次年度予算の検討
    予算管理については、より実態に適合するように勘定科目及び共通費等の配賦率の定期的な見直しを行った。
  3. 会計事務に関する規則・諸規程の見直し及び検討
    会計事務に関する規則・諸規程の定期的な見直しを行った。
    事業円滑化事業及び業務推進事業の一環として、事業円滑化貸付資産取扱規程・事業円滑化等運用資金貸付規則に基づく適正な運用に努めた。

 

【業務部】

  1.  法14条地図作成作業・地籍調査事業の推進
    千葉市中央区登戸地区(大都市型)の法14条地図作成作業が完了した。
    千葉市中央区椿森一丁目地区ほか(大都市型)及び千葉市中央区矢作町地区(従来型)の法14条地図作成の1年目作業を順調に完了し、2年目作業を実施している。
    地籍調査事業においては、千葉県地籍調査推進委員会と連携して県及び市町村に事業遂行の啓発活動を行った。
  2. 官公署への啓発活動
    1. 不動産の表示に関する登記の適正・迅速な処理に寄与するための協会業務の啓発活動
      不動産の表示に関する登記の適正かつ迅速な処理に寄与する為、官公署に対する協会業務の啓発活動を行い業務の拡大を図った。
      地区長を通して社員が官公署に赴き、公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の設立趣旨及び目的を説明し、啓発活動を行った。
    2. 官民境界確定代行業務の啓発活動
      未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
    3. 官公署の求めに応じ、新規・継続事業及び相談・業務の実施
      登記案件に関する業務相談を随時行った。
    4. 狭隘道路の拡幅整備事業の啓発活動
      未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
  3. 業務処理
    1. 報酬額運用基準の研究
      報酬額運用基準を、業務の実務に合うよう見直し、改定を行った。
    2. 見積書作成・検査の研究
      官公署に対し適正な統一された見積額が算出できるように業務担当社員に指導した。
    3. 信頼される成果品の統一と受託業務の適正管理の徹底
      業務管理システムを利用して成果品の相互点検及び品質の確保に努めた。
  4. 上記3項目について、社員への指導・研修
    上記3項目について、地区長を通じて社員への指導及び理事に研修を行った。

 

事業報告の附属明細書

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する事業報告の附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。




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