（第１号報告）

令和６年度事業報告

「概要」　令和６年度の事業経過について、ご報告いたします。

　当協会が公益法人へ移行してから１２年が経ち、組織としてのコンプライアンスの徹底、内部統制の確立に一定の成果が現れてきていると思っております。このための業務管理システムも随時バージョンアップを行い円滑な事務運用を図っております。

　令和６年度の事業収益は６億８千５００万円でした。令和５年度は６億７千３００万円でしたので１千万円強の増益となりました。　これは官公署への各地区の積極的な業務対応の結果であり、ひとえに社員の皆様のおかげだと感謝申し上げます。
今後ともより一層の事務の合理化を図り、各地区長、社員の皆様の協力を得て緊縮した会務運営に努めて参ります。

　令和６年度も、燃料価格をはじめとする物価の高騰が進んでおり社会経済が激動した年となったほか、異常気象となっている夏の猛暑日により現場作業を伴う我々土地家屋調査士には過酷な業務も多々ありますが体調に気をつけて業務を行っていただきたいと思います。

　公益目的事業の旗印の一つとして掲げている不動産登記法第１４条第１項地図作成作業も大都市型として受託し千葉市稲毛区小仲台三丁目ほか地区、従来型の松戸市千駄堀地区の２年目作業を行っております。
　また6月には千葉地方法務局大都市特化型法務局地図作成作業の千葉市緑区誉田町、防災・まちづくり型法務局地図作成作業の成田市土屋地区を落札し１年目作業を進めております。

　第４次産業革命ともいわれる現在、土地家屋調査士はあらゆるものが自動化の波にさらされる中、存在意義を示せるよう努力する必要があります。既に来ているデジタル化社会に乗り遅れることなく、社会から必要とされる業界として更に発展するためには、土地家屋調査士業務の拡大、及び嘱託登記関連業務の適正・迅速な業務処理による発注官公署との信頼関係構築はなくてはならない重点課題であると考えています。

　社員一人一人が工期を確実に守り、官公署の担当者と十分なコミュニケーション を取って業務に当たっていただきたいと思います、その努力が官公署から選択して いただく組織に結び付くと考えます。今後も皆様のご協力をお願いいたします。

以上、令和６年度事業報告とさせていただきます。

 

【令和６年度重点施策】

1. 公益社団法人としての組織体制の維持定款、諸規程を遵守し協会独自の運営を行った。
2. 入札案件の対応策の研究
   入札案件について積算の研究、資料の収集及び協議を行った。
   全公連、関東ブロック協議会にて近隣公嘱協会との会議、比較を行った。
3. 市町村に対する単価契約、官民境界確定代行の啓発活動
   地区長を通じて県内市町村に啓発活動を行った。
   地区長から要請があった際には理事長も同伴し啓発活動を行った。
4. 本協会事業に対する社会的理解を深めるための啓発活動
   （１）境界標の配布及び設置
   境界標を製作し希望する地区に配布した。
   （２）官公署に対する相談業務の実施
   要請があるごとに千葉県担当者、各市町に対して相談業務を行った。
5. コンプライアンスの徹底と定款・諸規程等の効果的な適用
   公益社団法人としての運営方針について地区長を通じて社員間に周知した。
   個人情報の管理徹底について社員及び補助者に指導を行った。
   顧問社会保険労務士が事務局の労務管理を行った。

 

【総務部】

1. 定款及び諸規則・規程の見直しの検討
   役員の通常業務に伴い、定款や諸規則・規程の確認と内容把握、見直しの検討を随時行った。
2. 関連団体との適正な関係の維持・継続
   千葉県土地家屋調査士会及び千葉県土地家屋調査士政治連盟と連携を図り、情報
   交換及び会議の出席等の連絡を随時行った。また、理事長・副理事長が全公連会
   議や総会、研修会に参加した。
3. 協会運営の円滑な遂行のための各種会議の開催
   協会運営及び業務活動を適正且つ円滑に遂行するため、デジタルツール等を利用し、
   常任理事会、理事会、委員会等を計画に基づき開催した。
4. 業務管理ｼｽﾃﾑの活用による業務処理体制の充実及び社員間の情報交換の円滑化
   業務管理ｼｽﾃﾑの回覧・会議室機能を活用し、理事及び各地区内の情報の共有並び
   に業務処理体制の充実を図り、情報の円滑化に努め、事務軽減を行った。
5. 広報としてのホームページの活用並びにＰＲ冊子による官公署への啓発活動
       協会のホームページを充実させるため、新しい情報を公開することに努めた。
   官公署に対し例年同様年末にカレンダーを配布し、市町村への啓発のためリーフレットを配布した。
6. 情報の適正な管理と個人情報の徹底した管理
   地区長を通じて社員に対し個人情報の管理徹底について注意喚起を行った。
   特定個人情報等の適正な取扱い及び管理に努めた。
7. 事務局職員の勤怠管理及び諸規程の見直しの検討
   顧問契約している社会保険労務士を中心として、職員の勤怠管理を適正に行った。
   併せて就業規程の確認・内容把握を行い、見直しの検討を随時行った。
8. インボイス制度導入に伴う運営方針の確立
   公認会計士からの助言・説明を受け、社員に対し研修会を行い、運営方針の方向性を検討・協議した。
9. 新規事務局職員の採用の検討
   事務局業務の円滑な運営および将来的な業務負担の軽減を目的として、新規事務局職員の採用について協議し、採用条件等について検討を行った。

 

【経理部】

1. 公益法人会計基準に基づく適正・迅速な事務処理
   （１）経理システムと業務管理システムの円滑な連動を図った。
   （２）業務管理システムを活用し、引き続き経理の効率化を図った。
   （３）地区の経理関連諸手続きについても引き続き見直しを行い、合理化に努めた。
   （４）顧問公認会計士の提言に基づき適時打合せを行い、適正な事務処理に努めた。
2. 予算の効率的な執行及び次年度予算の検討
   予算管理については、より実態に適合するように勘定科目及び共通費等の配賦率の定期的な見直しを行った。
3. 会計事務に関する規則・諸規程の見直し及び検討
   会計事務に関する規則・諸規程の定期的な見直しを行った。
   事業円滑化事業及び業務推進事業の一環として、事業円滑化貸付資産取扱規程・事業円滑化等運用資金貸付規則に基づく適正な運用に努めた。

 

【業務部】

1. 法１４条地図作成作業・地籍調査事業の推進
   （1）法１４条地図作成を行い事業終了となった。
   千葉市稲毛区小仲台三丁目ほか地区（大都市型）と松戸市千駄堀ほか地区（従来型）の１年目作業を行い２年目の作業中。
   （2）地籍調査事業においては、千葉県地籍調査推進委員会と連携して県及び市町村に事業遂行の啓発活動を行った。
2. 官公署への啓発活動
   （1）不動産の表示に関する登記の適正・迅速な処理に寄与するための協会業務の啓発活動
   不動産の表示に関する登記の適正かつ迅速な処理に寄与する為、官公署に対する協会業務の啓発活動を行い業務の拡大を図った。
   地区長を通して社員が官公署に赴き、公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の設立趣旨及び目的を説明し、啓発活動を行った。
   （2）官民境界確定代行業務の啓発活動
   未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
   （3）官公署の求めに応じ、新規・継続事業及び相談業務の実施
   登記案件に関する業務相談を随時行った。
   （4）狭隘道路の拡幅整備事業の啓発活動
   未実施市町村においては、地区において積極的に啓発活動を行った。
3. 業務処理
   （1）報酬額運用基準の研究
   報酬額運用基準を、業務の実務に合うよう見直し、改定を行った。
   （2）見積書作成・検査の研究
   官公署に対し適正な統一された見積額が算出できるように業務担当社員に指導した。
   （3）信頼される成果品の統一と受託業務の適正管理の徹底
   業務管理システムを利用して成果品の相互点検及び品質の確保に努めた。
   （4）嘱託登記のオンライン申請について、全社員が積極的利用の推進
   オンライン申請の積極的利用の推進のため、引き続き各地区での協力のもと、オンライン申請していただけるよう啓発活動を行った。
4. 上記４項目について、社員への指導・研修
   上記４項目について、地区長を通じて社員への指導及び理事に研修を行った。

 

事業報告の附属明細書

令和６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。